小郡市議会 2021-06-07 06月07日－01号
17款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、産地パワーアップ事業費補助金5,893万4,000円の減額です。国の補助事業の採択に伴いまして令和２年度繰越事業で実施をすることになったことから、令和３年度予算を減額するものでございます。 20款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億1,005万円です。財源の調整として基金から繰り入れるものでございます。
17款県支出金、２項県補助金、５目農林水産業費県補助金、産地パワーアップ事業費補助金5,893万4,000円の減額です。国の補助事業の採択に伴いまして令和２年度繰越事業で実施をすることになったことから、令和３年度予算を減額するものでございます。 20款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億1,005万円です。財源の調整として基金から繰り入れるものでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、産地パワーアップ事業の5,893万4,000円ですが、高収益型園芸農家の産地化に向けたパイプハウスや附帯設備等の整備に対する補助金でございまして、国の３次補正に伴い、事業を前倒しで予算計上するものです。
次に、産地パワーアップ事業費補助金として5,301万7,000円を計上しております。これは、高収益の葉物野菜の産地化に向けたパイプハウスや附帯設備、遮光ネット等の整備に対する補助金でございまして、令和２年度は３件分を予定しているところでございます。 次に、146ページをお願いいたします。
国の補助事業採択により、ＪＡ宗像のイチゴパッケージセンター整備に対する産地パワーアップ事業補助金２億９,６２５万７,０００円を計上する。 （２）消費税率引上げ対策事業費の増額（２,７７０万４,０００円）。 消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の販売方法変更により増額する。 （３）小学校施設改修事業費の増額（３億２,４７４万５,０００円）。
まず、歳出、３款４項１目災害救助費の災害見舞金支給等事業327万円の減額をはじめ、６款１項３目農業振興費、活力ある高収益型園芸産地育成事業584万円の減額や産地パワーアップ事業1,958万円の減額補正等は、事業費の確定や入札結果によるものですとの説明がありました。
繰り越し事業は、産地パワーアップ事業から文化財施設災害復旧事業までの１６件でございます。 本件は、地方自治法第２１３条の規定により、平成３０年度中に事業が終了しないものにつきまして、議会の承認を受け、繰越明許費により翌年度へ予算を繰り越しております。
国はＴＰＰ対策を見ますと、産地パワーアップ事業などという名称で、ＩＣＴ活用の高性能機械導入や輸出の拡大を図ることなどを打ち出していますけれども、これではコストがかかり過ぎる。輸出なんていうのは、とても小規模な生産者で独自にやるわけにはいかない。果たして小規模な生産者に生かせる対策なのか、疑問があるわけですね。
要因としましては、市営住宅建設事業で、来年度に本格的に建設工事を行うため、前の年度に比べ10億8,000万円の増となっているほか、消費税改定に伴う幼児教育無償化関係で私立の保育園運営費２億4,000万円の増、そして寄附額の増加に伴うふるさと納税推進事業の１億7,000万円増、介護保険事業における地域密着型施設等整備補助金１億円、産地パワーアップ事業１億円など投資的経費を中心に増加していることや、加えて
次に、153ページ、産地パワーアップ事業費補助金として１億7,503万5,000円を計上しております。これは、高収益の葉物野菜の産地化に向けたパイプハウスや附帯設備、遮光ネット等の整備に対する補助金でございまして、平成31年度として８件分を予定しているところでございます。 次に、154ページをお願いいたします。
次に、６款１項３目農業振興費の産地パワーアップ事業2,288万1,000円の減額は、入札に伴う減額ですとの説明がありました。
小郡市では、農業所得向上のために、さまざまな支援を行ってきていますが、収益性が高く、活力ある園芸産地を育成するとともに、生産額の増大を図るために、国の産地パワーアップ事業をはじめとする補助事業を活用したハウスの整備や県の水田農業担い手機械導入支援事業を活用し、高性能省力機械の導入による生産コストの低減に努めていただいています。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費、私立保育園等施設整備事業、すばる保育園施設整備補助金3,707万8,000円の減額や、21ページの６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、産地パワーアップ事業費補助金2,288万1,000円の減額などは事業費の確定に伴う整理でございます。 27ページをお願いいたします。
次に、中段の産地パワーアップ事業費補助金として8,336万6,000円を計上しております。これは、地域の営農戦略に基づく高収益化に向けた支援事業で、水菜や小松菜などの産地支援として、平成30年度は認定農業者４件に対してパイプハウスや遮光ネットの建設費の補助を行うものであります。 次に、141ページをお願いいたします。 ５目農地費の農地一般事業でございます。
まず、歳出６款１項３目農業振興費、産地パワーアップ事業費補助金1,007万4,000円の減額は、施設の購入や建設の際に実施する入札結果による減額と経営方針の変更により建設するハウス棟数が減ったことによる減額ですとの説明があり、これに関して、総額で約1,000万円もの減額となっていますが、その理由についての質疑があり、これに対し、今回経営方針を転換された方は、当初葉物だけで15棟を計画されていましたが
上段の産地パワーアップ事業補助金といたしまして１億2,835万2,000円を計上しております。これは地域の営農戦略に基づく高収益化に向けた支援事業で、ミズナやコマツナ、チンゲンサイなどの産地支援として29年度は認定農業者など８件に対しましてパイプハウスや遮光ネットの建設費の補助を行うものでございます。 次に、140ページをお願いいたします。 ５目農地費の農地一般事業でございます。
しかし、今後、国の政策、特に産地パワーアップ事業や園芸作物導入支援事業などにより、園芸作物はさらに産地間競争が激化していくことは、容易に推測できるところです。 こうした中、販売力強化は重要な課題であると言えます。 そこで質問ですが、久留米産農産物のブランド力向上に向け、安全・安心など生産現場での取り組みを含めて、今後さらなる情報発信・ＰＲが必要と思われますが、いかがでしょうか。
そのため、久留米市では農業者の御理解をいただきながら、また県と調整し、平成２８年度より開始された、国事業の、産地パワーアップ事業を積極的に活用していくことで、できるだけ多くの要望に応えているところでございます。
まず、６款１項３目、農業振興費、活力ある高収益型園芸産地育成事業１億1,043万7,000円の減額補正は、平成28年１月から国庫補助事業として産地パワーアップ事業が制定されたことに伴い、「産地パワーアップ計画」に基づく基準を満たす施設につきまして国の事業に振り替えを行うための減額です。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、活力ある高収益型園芸産地育成事業１億1,043万7,000円の減額についてですが、その下にございます産地パワーアップ事業という国のＴＰＰ対策事業が新設されましたので、要件が該当するものにつきましては同額を国の事業に組みかえるものでございます。 11ページをお願いいたします。
福岡県はＴＰＰの大筋合意を受け、農林水産業の競争力強化を図るため、生産コスト削減やブランド力向上を図るため、産地パワーアップ事業を初めとして、前年度比１．６６倍の予算を計上しております。久留米市としても、農業者の不安を少しでも取り除くために対策を強化すべきだと考えております。そこでお尋ねいたします。 １点目に、ＴＰＰによる久留米市農業への影響についてお尋ねいたします。